次世代育成支援対策推進法に
基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、組織の硬直的対応による退職者を無くし、全ての社員が能力を十分に発揮することができるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間：令和7年（2025）4月1日～令和12年（2025）3月31日（計画期間5年）
１.子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備
１.子供が生まれる際の父親の休暇取得の促進。
（１）
配偶者が分娩する場合に取得することができる特別休暇の周知。
（２）
配偶者が分娩する前後の有給休暇取得の促進。
（３）
育児休業取得に向けた育児計画と制度・手続き等に関するカウンセリングを実施する。
（４）
産後パパ育休（出生時育児休業）の周知。
２.出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
（１）
乗務員については出産や子育てによる退職者への再入社の積極的勧奨を行う。
（２）
事務、内勤社員については社員募集の際に優先的に再雇用する制度を定める。
３.子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮
子育てを行う乗務社員に関しては家族単位で借上社宅へ入居させる制度の継続。
４.妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
（１）
乗務員管理に従事する社員への、育児休業、看護休暇、次世代育成支援体制等、育児に関する制度や方針の周知。
（２）
各管理担当者による社員の相談体制の周知徹底。
５.一般事業主行動計画及びその波及する制度について自社ホームページにて公開する
６.一般事業主行動計画及びその波及する制度について事業場内に掲示し周知する
７.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
１.多様な働き方の選択肢を拡大する為の措置。
（１）
乗務員の労働時間の選択肢を増大させるため新シフト時間の増設。
２.子育てを行う社員の優先的シフト移動措置の実施。
（１）
子育てを行う社員が働きやすい勤務区分（日勤、隔勤、定時制）への変更措置の実施。
（２）
子育てを行う全従業員の勤務を柔軟に運用し始業・終業時間の繰上げ繰下げを行う。
（３）
正社員でも育児の都合に合わせた出勤時間・退勤時間を都度でも申告できる制度とする。
（４）
正社員身分のまま通常より遅い定時出社、通常より早い定時退勤を行える制度とする。
８.その他の次世代育成支援対策に関する事項
１.乗務員部門においては無線やｱﾌﾟﾘの営業を推進し短時間で効率的に仕事できる体制とする。
２. 地域内の中学校・高等学校・工業高校・専門学校よりの職業体験等の受入れを積極的に行う。
以上
平成22年（2010）4月1日 策定
平成27年（2015）4月1日 改定
令和2年（2020）4月1日 更新策定
令和7年（2025）4月1日 更新策定
国産自動車交通株式会社
育児休業の取得割合
令和6年度
配偶者が出産した男性労働者の数 2名
育児休業等をした男性労働者の数 2名
取得割合 100％ 平均取得日数 238日